業務案内

消防用設備 保守点検

「消防法」において、消防用設備の設置義務がある防火対象物（建築物）の関係者に対し、設置した消防用設備を定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務化されています。いつでも消防設備が正しく機能するように、資格を有する当社専門スタッフが消防法に遵守して丁寧に点検させていただきます。「点検結果報告書」の作成および消防機関への提出、アフターフォローなどもお任せ下さい。

消防用設備 施工・設計

「消防法」では、建物の規模に応じた消防用設備を設置することが義務化されています。消火器や消火栓などの「消火設備」、自動火災報知設備や火災警報設備などの「警報設備」、避難器具（避難はしご・救助袋ほか）や誘導灯などの「避難設備」といった各種消防用設備に関する専門的な知識を活かして、消防行政機関への手続きまでトータルに承ります。新築はもちろん増改築の場合や、消防法改正で設備の見直しが必要な場合など、適切にアドバイスいたします。

防火対象物定期点検

一定の防火対象物の管理において権限を有する者は、防火対象物の点検資格者に防火管理上で必要な業務などについて点検が必要で、その結果を消防長（消防本部が無い市町村では市町村長）又は消防署長に報告する義務があります。防火対象物定期点検につきましては、お気軽にご相談ください。

建築設備定期検査

一定の用途や規模の建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、1年に1回は必ず建築物に設置されている建築設備の状態を調査・検査し、その結果を特定行政庁へ報告する義務があります。建築設備定期検査につきましては、お気軽にご相談ください。

特定建築物定期調査

建築基準法に基づく定期報告制度の1つで、「特定建築物」が対象となる不特定多数の人たちの安全を守ることを目的とした調査です。特定建築物定期調査につきましては、お気軽にご相談ください。

防火設備定期検査

防火扉や防火シャッターなどの「防火設備」をメインに検査いたします。火災事故による被害を最小限に抑えるため、建築基準法第12条に定められている「定期報告制度」の1つでもあり、必ず必要な法定検査になります。防火設備定期検査につきましては、お気軽にご相談ください。